2001-10-01 第153回国会 衆議院 本会議 第2号
政府は、ＩＴ革命推進の行動計画として、本年三月に、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を定めました。六月には、来年度に重点的かつ戦略的に推進すべき事項をｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムとして定め、さらに九月には、これらの計画の加速、前倒しを決定したところです。政府は、電子政府を実現するための施策などに集中的に取り組み、世界最先端のＩＴ国家の実現に向けて全力を傾けてまいります。 農業の構造改革についてです。
政府は、ＩＴ革命推進の行動計画として、本年三月に、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を定めました。六月には、来年度に重点的かつ戦略的に推進すべき事項をｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムとして定め、さらに九月には、これらの計画の加速、前倒しを決定したところです。政府は、電子政府を実現するための施策などに集中的に取り組み、世界最先端のＩＴ国家の実現に向けて全力を傾けてまいります。 農業の構造改革についてです。
同時に、委員がただいま御指摘になりましたように、現在急速に発展、普及しておりますＩＴ、情報技術を活用したさまざまな決済システムができてきておりますけれども、こういったものの安全性や信頼性の基盤を確立するというものでもありまして、御指摘のように、ＩＴ革命推進の観点からも大変に大事なものというふうに考えております。
今後とも、先ほども言いましたが、ＩＴ革命推進の中心になっていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
また、本年度末までに策定予定の新たなる規制改革推進三カ年計画においては、ＩＴ革命推進などのための規制改革を積極的に推進することといたしております。さらに、インターネット博覧会、通称インパクの開催を通じ、インターネットの国民全般への普及、利用の促進などを進めてまいります。
また、総務省の中には、御承知のようなＩＴ革命推進ということがありますから、アメリカの例のようにこれを一つの景気回復のばねにしたい、こういうように思っております。
また、本年度末までに策定予定の新たな規制改革推進三カ年計画においては、ＩＴ革命推進等のための規制改革を積極的に推進することとしております。 また、インターネット博覧会、通称インパクの開催を通じ、インターネットの国民全般への普及、利用の促進等を進めてまいります。
また、本年度末までに策定予定の新たな規制改革推進三カ年計画においては、ＩＴ革命推進等のための規制改革を積極的に推進することといたしております。 国民がＩＴを活用し、そのメリットを十分に享受するためには、電子商取引等に対する消費者の信頼の確立も極めて重要であります。このため、個人情報の保護に関する基本法制の整備を初め、消費者保護の推進に努めてまいる所存であります。
また、本年度末までに策定予定の新たな規制改革推進三カ年計画においては、ＩＴ革命推進などのための規制改革を積極的に推進することといたしております。 国民がＩＴを利用し、そのメリットを十分に享受するためには、電子商取引などに対する消費者の信頼の確立が極めて重要であります。このため、個人情報の保護に関する基本法制の整備を初め、消費者保護の推進に努めてまいる所存であります。
○国務大臣（森喜朗君） きのうおまとめをいただきましたＩＴの戦略会議、ここで決定をされました基本戦略というのは、我が国は五年後に世界の情報通信の最先端国家になろうと、こういうことを目指しながら今後の我が国のＩＴ革命推進に向けての道筋をお示しいただいたものでございます。
こうした観点から、情報通信分野に係る諸規制の改革やＮＴＴのあり方を含め、競争政策の抜本的見直しを迅速かつ大胆に実施することにより、通信料金の引き下げ、ＩＴ産業への新規参入の促進を図るとともに、インターネット上での電子商取引ルールの整備や違法情報流通に対するプロバイダーの責任の明確化など、ＩＴ革命推進のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。
やはりこれは、商工委員会としては猛省をすべきであって、何らかの形でこういう国民的な議論をこの商工委員会の中で行う工夫、そしてその前に、何より商工委員自身が、ＩＴ革命推進のための議論に積極的に参加する工夫、努力、これを行わなければならないはずでありますし、その点については、大臣や政務次官も、政府の一員であるということは議院内閣制においては与党の一員でもあって、与党内の国対なりあるいは政調なりそういったところに
まず、情報通信分野については、現在、世界規模で生じている情報通信技術による社会経済構造の変革、いわゆるＩＴ革命に対して、国を挙げて戦略的かつ重点的に取り組むことが急務となっており、本年七月、ＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議が設置され、我が国全体のＩＴ革命推進体制が整備されたところであります。
経済構造改革担当大臣でもあられるということで、ＩＴ革命推進のためにも規制の撤廃、緩和が非常に重要だと考えますけれども、今、産業構造審議会の情報経済部会でもいろいろ議論が進んでいると聞いておりますが、いかなる規制撤廃、緩和等を進めているところでありましょうか。
さらに、沖縄サミットにおけるグローバルな情報社会に関する沖縄憲章の採択も、ＩＴ革命推進に向け、国家レベルでも国際レベルでも総合的に取り組んでいこうとする姿勢のあらわれだと私は受けとめさせていただいております。 こうした中で、電気通信事業は、ＩＴ革命を推進する原動力としてはより一層の発展、活性化を図っていくことが求められていると思います。
○小沢（鋭）委員 ぜひそうした方向で頑張っていただきたいとお願いを申し上げながら、若干宣伝めいて恐縮でありますが、我が党の中にも、我が党は残念ながら今野党でありますが、ですから首相直結というわけにはいきませんので、代表直結のＩＴ革命推進本部というのを先般発足させていただきました。
まず、情報通信分野については、現在、世界規模で生じている情報通信技術による社会経済構造の変革、いわゆるＩＴ革命に対して、国を挙げて戦略的かつ重点的に取り組むことが急務となっており、本年七月、ＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議が設置され、我が国全体のＩＴ革命推進体制が整備されたところであります。
まず、経団連が本年の三月に、ＩＴ時代にふさわしい新しい情報通信法の制定を求めて、ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第一次提言を発表しております。
一 ＮＴＴ株式の政府持株に対する配当金の使途、政府持株売却益の使途について、ＩＴ革命推進の立場から見直しについて検討を行うこと。 一 連結納税制度の早期導入について、その実現のため能動的な努力を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）